ヤマト住建株式会社
運用移行3ヶ月で反響1.6倍、獲得単価3割減。AIを積極活用し、成果を伸ばせるインハウス体制へシフトできたワケ

Summary
- 概要
- 全国50店舗の注文住宅メーカー、ヤマト住建株式会社。広告代理店に任せていた月数千万円規模のWeb広告運用を、広告運用の経験がほとんどない企画開発部のメンバーで内製化しました。KPI設計からアカウント構築・レポーティングまでを週次で学ぶカリキュラムと、AIを使った運用で、移行から3ヶ月で反響は約1.6倍、獲得単価は約30%下がりました。代理店手数料を広告媒体費に回し、自分たちで回す体制を築くまでを振り返ります。
- 業種
- 不動産・建設
- 従業員規模
- 1001名以上
- ビジネスモデル
- BtoC 店舗ビジネス
全国50店舗、従業員1,000名を超える体制で、高性能な住宅を適正な価格で提供する注文住宅メーカー、ヤマト住建株式会社。1987年の創業以来、神戸を拠点に頑丈な家づくりから健康住宅、省エネ住宅へと商品を進化させ、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジーをはじめ、数々の受賞を重ねてきました。
月数千万円規模のWeb広告運用を広告代理店に委託していた同社では、2026年3月から広告運用の内製化に踏み切りました。スピーディな意思決定によって運用効果を改善すること、運用代行手数料分の予算を広告媒体費に振り分けることを狙いとしたものの、運用を担当する企画開発部のメンバーのほとんどに広告運用の実務経験がなかったことに課題を感じていました。
そこで半年後の広告運用の自走化を目的に、KPI設計からアカウント構築、レポーティングまでを週次で学ぶカリキュラムの設計と、広告アカウントの移行、運用開始後の個別ディスカッションまでを、THE MOLTSにお任せいただきました。
移行から3ヶ月で反響の件数は約1.6倍に増え、獲得単価は約30%低下。代理店に支払っていた月300〜500万円の手数料をそのまま広告媒体費に振り向け、月数千万円規模のWeb広告を自分たちの手で運用する体制を築いています。
今回は、同社企画開発部 上席部長の藤林 貴則氏、松村 慎亮氏、中井 優人氏、鈴木 奈々氏、そして本案件を担当したTHE MOLTSの菊池 真也を交え、広告運用の経験が少ないチームが半年で自走するまでの軌跡を振り返りました。
マス媒体に頼らない、完全反響営業。全国50店舗の注文住宅メーカーが考える、マーケティングの軸

菊池:神戸に本社を置くヤマト住建さんは、全国50店舗を展開し、外断熱の省エネ住宅「エネージュ」をはじめとする高性能な住宅を提供されています。昨今、住宅展示場への来場者数が全国的に減少を続けるなか、改めてヤマト住建さんのマーケティングの軸と、実務を担う企画開発部について教えてください。
藤林:当社は昔から、雑誌やテレビといったマス媒体にほとんどお金をかけません。広告費や印刷費などのコストを最小限に抑えることで、高性能な住宅を適正価格でお客さまに提供するためです。イベントを開催するにあたっても、かけた費用に対してどれだけのお客さまが来場されたか、資料請求が発生したかを計測できることが求められ、広告費用対効果が厳しく見られます。
マーケティングを担当する企画開発部は、全体で11名チームです。広告を主に担当しているのが3名、動画施策が2名、広報が1名で、残りはホームページやパンフレット、紙の資料づくりなどを担っています。ざっくりした担当は割り振っていますが、領域にしばられることなく、全員が幅広く施策に携わっていることが特徴です。
月次の改善と、運用代行手数料に課題。内製化に踏み切って感じた不安とは

菊池:2026年3月にご相談をいただく以前、Web広告の運用は広告代理店にお任せされていたと伺っています。当時の運用と、内製化で目指していた状態について教えてください。
藤林:広告代理店との進め方は、月に1回の定例で、当社が作ったバナーを渡して「来月はこれで」と1ヶ月見てもらう形です。私が企画の部署に来たときにはすでにその体制で、10年以上、深いところまでは踏み込まずに来ていました。
内製化を考えた一番初めの理由は、運用代行手数料です。店舗数の拡大に伴い、広告媒体費は短期間でおよそ2倍にまで膨らみました。以前に広告媒体の担当者から「運用代行手数料が、運用担当者を1人雇用できる金額まで膨らんだ場合は、内製化も視野に入れるべき」とのアドバイスを受けたことがあり、まさにその水準に来ていました。
バナーの切り替えや、反響のよい媒体への出稿の増減を自分たちで判断できれば、結果的にうまく回っていくだろうと考えていました。バナーの作り手が自分で数字を見ながらやると、気合いの入り方も変わります。
広告代理店には以前から「ゆくゆくは内製化する」と伝えていて、本来は2026年の秋ごろの想定でした。ところが、現場担当者から「いつでもやります」という返事をもらい、みんなの飲み込みも早かったので、大きく前倒しになりました。
中井:広告代理店の運用自体に問題があったわけではありません。ただ、当時からクリエイティブは私が制作しており、運用に関してももっともっと改善できることがあると感じていました。
たとえば、予算をかけても成果が出ていないクリエイティブを1〜2週間で止め、別のクリエイティブでA/Bテストを回していく。できるはずなのに入り込めていない状態に、歯がゆさを感じていました。
菊池:実際に広告運用の内製化に踏み切るうえで、どのような不安があったのでしょうか?
中井:自分たちで広告を運用するイメージが明確に描けておらず、何が分からないのかが分からないことに不安を感じていました。Google広告やMeta広告の管理画面を見たことはありましたが、自分たちで運用したことはない。クリエイティブを作れて、管理画面を触ったことがあるだけの人、という状態からのスタートです。暗闇の中を走るようなもので、教えてくれる人がいなければ、分からないことすら分からない状況だったと思います。
求めていたのは教科書的な指導ではなく、いつでも相談できるという安心感と視座の底上げ

菊池:広告運用のインハウス化支援会社をどのように探し、比較検討されたのでしょうか?
藤林:広告運用のインハウス化支援を手掛けるコンサルティングサービスをインターネット上で検索し、上位に出てきた3社ほどに声をかけて、お話を聞きました。その後に松村をはじめ、実際に広告運用のインハウス化に取り組んでいくことになるメンバーの意見を聞きました。
松村:私はWebサイトの管理や制作が本業です。広告出稿の方法は、検索すれば情報はいくらでも出てきます。
求めていたのは、操作方法や見方を教えてくれる支援ではなく、保険のような存在です。自分たちで運用していて何かが回らなくなったり、操作方法で行き詰まってしまったり、そうしたトラブルや悩みを解決できる手段や相談できる存在として、支援が必要だと考えていました。
菊池:ありがとうございます。他社と比較して、何が決め手になったのでしょうか?
中井:他の会社さんは、まず操作方法からしっかり教えていきましょう、という基礎的な流れに沿った、テンプレート通りの印象を受ける提案でした。一方のTHE MOLTSさんからは、お話しいただいた内容や過去の実績から、高いレベルに引っ張ってくれそうな印象を受けました。
菊池:プロジェクト期間を半年としたのは、私からのご提案でした。広告運用の経験者がいればもっと短くもできますが、皆さんのリソースとモチベーションが続かないと、インハウス化は実現しきれないことが多い。
以前、別の案件で「3ヶ月で全員を育成してほしい」と求められたのですが、やはり全員を育成しきってインハウス化を達成するのは難しかった経験もあり、6ヶ月はいただきたいとお伝えしました。
藤林:私たちのレベルに合わせて、「ここはGoogleの認定資格で勉強しておいてください」「ここからは教えます」と、ステップと宿題を具体的に示してくれたことが印象に残っています。費用対効果を細かく計算したわけではありませんが、しっかり道筋を示してもらえたことで、「なんとかなりそうだ」と思えたのです。
菊池さんからも「半年でインハウス化しましょう」と力強く言ってもらえたので、正式にお願いすることにしました。
「できる」と「成果を出す」の間にある壁を、週次の宿題で越える。ただの作業ではなく、頭で考える広告運用

菊池:カリキュラムの設計で最初にお伝えしたのは、設定方法といった基礎的な部分はあえて教えません、ということでした。管理画面の操作は動画や書籍、ブログ、今であればAIで学べますし、そこに私の介在価値はありません。
「知る」と「できる」は違うとよく言われますが、「できる」と「成果を出す」の間にはさらに大きな壁があります。一般的な研修が操作方法から入るのに対して、今回のプロジェクトでは成果を出すためのプロセスを中心に、週次でレクチャーする形を取りました。
1週目はKPIの設計、2週目はキーワードの選定、その次はクリエイティブの作り方と、週ごとにテーマを分け、レクチャーのあとは「皆さんの商材でKPIを立ててみましょう」と、実務に合わせた宿題を出していきました。ペルソナやカスタマージャーニーも、担当する商材ごとに皆さんに作っていただいています。
私からの週次の宿題は、率直にどのように受け止められていましたか?
中井:難しいというよりも、しっかり自分の頭で考えなければいけない、という印象が一番大きかったです。率直なところ、思ったよりやることが多いな、と感じました(笑)。
それまでは広告代理店と月次でやり取りしていたので、週次や日次で数字を見る頭に切り替わっていませんでした。自分たちで広告運用を始めれば、細かく見ていないとトラブルや挙動の変化に気づけません。基本的なところから教わったことが、今とても役立っています。
また、Web広告から反響を獲得できても、契約まで至らなければ事業に貢献できたとは言えません。損益分岐を考えて判断する、契約まで見ていく、という事業の成果に直結する視点まで学べたことも大きかったです。
松村:教材がうまく体系化されている印象でした。広告運用を始めたばかりの人には、ペルソナという考え方はあまり縁がありません。しかし、明確にターゲット像を決めておかなければ、広告の戦略は立てられない。そうした考え方を、順を追って説明してもらえました。
菊池:鈴木さんは、支援の開始時に住宅見学会(オープンハウス)の広告運用を担当されていました。ご自身で入稿や設定をするなかで、気づいたことはありましたか?
鈴木:振り返ると、それまでの私は「設定しているだけ」でした。モデルハウスや地域ごとに場所と文言を変えて配信するだけだったと思います。
毎回の宿題は中井と私を含めた4人で取り組みましたが、商材によってはペルソナや設定がどうしても重なります。それでも同じターゲットに広告を配信するわけではないので、より成果を上げるには、どのペルソナに対し、どのような設定をすればよいのか、自分の頭で考えるのは大変でした。
現在の業務は動画施策が中心ですが、学んだ内容を活かしてペルソナやターゲティングを考えてから撮影するようになっています。
レポート分析やLP制作など、積極的にAIを活用。それでも、専門家の伴走が必要だったワケ

菊池:今回の広告運用のインハウス化支援では、広告運用業務の中でAIを使うことを前提にしていました。皆さんは、AIをどのように取り入れていったのでしょうか?
中井:AIを活用しても判断をするのは私であり、そこは人間ファーストでやっています。ペルソナも、AIが挙げた候補の中から「これがヤマト住建に合うものだ」と自分で選びましたし、クリエイティブの良し悪しも数値では判断できない部分があるので自分で判断しました。
そのうえで、AIが役に立つ業務には積極的に活用しました。たとえば、出稿するバナーのファイル名をAIが読み込める命名規則に統一し、どのコピーの、どのバナーが広告効果が高かったかをAIが簡単に集計できるように工夫しています。
LP制作でも、AIを活用しています。これまでは制作リソースの兼ね合いから、来場予約、オープンハウス見学会、低価格商品という3つのLPを軸に運用してきましたが、勉強会を重ねるにつれ、「高性能な住宅を適正価格で」という会社の強みを生かし切ったページを作成すべきだと考えました。そこで私が作成したバナー画像を活かし、これまで10本以上のLPを新たに作成しました。現在では、1週間もあれば充分高いクオリティのLPを作成できるようになっています。
その他に、運用レポートに数値アラートやコメント、運用効果のサマリーを加える仕組みを作成しました。
また、当社にはお客さまの感想や声が膨大に蓄積されているので、そうした定性的なデータから「ヤマト住建に合う人はどんな人か」を分類し、ターゲット層を絞るためにも活用しました。
菊池:AIのツールがこれだけ身近になった今、AIだけで広告運用を内製化する選択肢もあったと思います。伴走支援を受けながら進めたことには、どのような意味があったのでしょうか?
中井:AIとやり取りすれば、ある程度の答えは出てきます。でも、広告運用の現場のリアルな肌感覚は一切伝わってきません。AIのみに頼ると、何が本当に良くて、何が悪いのかを考えず、ただ言われたとおりに作業するだけになってしまうでしょう。
菊池さんに厳しく教えていただくことで、広告効果を意識したよりリアルな広告運用を実現できました。
反響1.6倍、獲得単価は約30%低下。月数百万円超の手数料を広告費に回し、人が育った6か月

菊池:2026年7月の運用移行から3ヶ月が経ちました。運用レポート上の変化では、移行前と比べて反響の件数が約1.6倍に増え、獲得単価は約30%下がっています。2026年10月時点で、皆さんの実感としてどのような成果が得られているのでしょうか?
藤林:一番は、広告運用の内製化を実現したことで、運用代行手数料を削減できたことです。広告代理店にお支払いしていた月数百万円を、そのまま広告媒体費に充てています。予算が大きくなることによって企画開発部のやる気が上がり、費用対効果が改善し、より多くのコンバージョンが取れるようになってきています。
中井:実際の数値では、媒体によっては獲得単価を40〜50%、3分の2ほどまで下げられたものもあります。全体で見ると、移行前の3ヶ月と移行後の3ヶ月を比べて、実質的なCPAで約30%下げられました。インハウス体制への移行後は月を追うごとに反響が増え、8月は来場予約もカタログ請求も大きく伸びました。
インハウス化してから最も成果が出ているのはMeta広告で、CPAは5〜6万円から3万円ほどまで下がりました。広告運用の最初から最後までを自走し、PDCAを速く回せるようになった結果です。
菊池:数字以外の面で、チームにどのような変化がありましたか?
藤林:数字以上に嬉しかったのは、プロジェクト開始から1ヶ月ほど経つと、社員が菊池さんへしっかり質問できるようになっていたことです。社員によって広告運用の実務経験や理解度はバラバラでしたが、ミーティングや宿題の数を重ねる中で自分で考え、仮説を立て、プロに対して率直に質問できるようになった。会社として、人が育ってくれるのが一番嬉しいことです。
松村:検証の速度が、速くなりすぎたくらいです。以前はページを作るのに2〜3ヶ月かかり、そのあと広告をいろいろなパターンで打って検証するイメージでした。それが1ヶ月単位で回ってしまう。以前と比べても、本当に速いなという印象です。2026年はMeta広告の仕組みが大幅に変わりましたが、検証速度が速いので、媒体の変化にうまく適応できています。
菊池:スピード感の背景として私が一番強く感じていたのが、中井さんというファーストフォロワーの存在です。広告運用をチームでインハウス化するには、社内で熱心に、前向きに取り組む人の存在が欠かせません。外部の私がいくら厳しめに伝え、宿題を出しても、受け身のままでは、ただ入稿するだけの広告運用に落ち着いてしまいます。
過去のご支援では、組織に浸透しきらない、定着が続かないというケースがありました。もちろん私の力不足もありますが、うまくいった案件の共通項を考えると、答えはファーストフォロワーの存在に行き着きます。今回のプロジェクトでも、中井さんが先導して宿題をこなし、積極的に質問されていたからこそ、皆さんのマインドが自然に切り替わっていったと感じています。
広告から会社のアセットアロケーションへ。知らないことを怖がらず、第一歩を踏み出す

菊池:今後のマーケティングの展望について教えてください。
藤林:今後、店舗もエリアも増え、広告に割ける予算も増えていきます。今回のプロジェクトを通して育ったメンバーが自分たちで考え、自分たちで行動してくれると期待しています。また、内製化したことで、業界の情報やトレンドをいち早く反映できるようになったこともメリットですので、私自身もアンテナを高くして情報収集には努めていきたいですね。
AIについても、今後しっかり広告運用の実務に活かしていきたいですね。ただ、AIに任せきりになると必ず行き詰まるので、判断を担う人間が気をつけなければいけません。
中井:自分たちで広告運用に取り組むようになって、会社としての投資対効果を意識することが増えました。媒体ごとに予算を配分し、効率よく反響を取って事業成果につなげていく、という考え方は、まさにアセットアロケーションそのものであり、会社経営全体に当てはまります。今は広告運用に集中し、いずれは会社全体のアセットアロケーションを改善するために何をすべきかまで、考えられるようになりたいです。
菊池:最後にマーケティング施策に悩む企業の担当者へ、アドバイスをお願いします。
藤林:怖がらずに、第一歩を踏み出せるかどうかだと思います。踏み出せないのは、知らないことへの怖さがあるからです。いつでも相談できるプロと一緒に、まずは第一歩を踏み出してみるべきだと思います。
また、広告運用のプロである菊池さんは淡々とお話をされる方なので、ある意味でいいプレッシャーになっていました(笑)。参加した社員全員が「ちゃんと取り組まねば」と思わせる話し方で、プロジェクトを引っ張ってくださるパートナーとしてベストだと思います。
菊池:ありがとうございました!
担当者

Marketing Project Lead
菊池 真也
SHINYA KIKUCHI
業界歴15年以上。大手企業からスタートアップまで、運用型広告のコンサルティング、インハウス化支援、代理店の組織構築などを行う。成果を最大化するためのチームビルディングが得意。
記事をシェア



