AI時代のインハウス化支援は、AI方針とセキュリティで選ぶ
この記事でわかること
- 確認したい2つの観点
- AI方針で見る3つのこと
- セキュリティで見る4つのこと
インハウス化の支援会社を選ぶとき、これまでは「運用の実績があるか」「教育の体制が整っているか」が主な基準でした。もちろん、これは今でも大事です。
しかしながら、2026年の今、それだけでは足りなくなってきていると感じています。発注する側の企業が、すでにAIを使いこなし始めているからです。
- 社内でAIを使って広告文を作り、データを分析している
- そのため、AIをほとんど使っていない支援会社には、そもそも相談しにくい
- 支援会社のAIの使い方やデータの扱い方を、どう確かめればいいか分からない
そこでこの記事では、AI時代にインハウス化支援のパートナーを選ぶときに、私が「確認してほしい」と考えている2つの観点、AI方針とセキュリティポリシーについてお伝えしていきます。一般的な選び方については「広告運用のインハウス支援会社の選び方」で書いているので、あわせてご覧ください。
確認したいのは、AI方針とセキュリティポリシーの2つ
インハウス化の支援パートナーを選ぶときは、AI方針とセキュリティポリシーの2つを先に確認してください。
- AI方針:その支援会社が、どこでAIを使い、どこで人が判断しているのか。それが言葉で説明されているか
- セキュリティポリシー:広告アカウントや顧客データを、どう扱うのか。特に、AIツールにどんなデータを入れるのかが決まっているか
インハウス化は、支援会社のやり方を社内に移すことです。AIの使い方とデータの扱い方が曖昧な会社からは、曖昧なやり方しか移ってきません。
なぜ今、AI方針とセキュリティなのか
理由は3つあります。インハウス化で移すものが変わったこと、AIを使うほどデータの扱いが問われること、選ぶ側もAIで比べるようになっていることです。

1. インハウス化で移すものが変わった
以前のインハウス化で社内に移していたのは、主に運用のノウハウでした。入札の調整、キーワードの選び方、レポートの作り方などです。
今は、これらの多くをAIや媒体の自動化が担うようになっています。その代わりに社内に移す必要が出てきたのが、AIをどう使って、どこで人が判断するかというやり方そのものです。支援会社がAIを実務で使っていなければ、このやり方は移せません。
2. AIを使うほど、データの扱いが問われる
AIを使って分析やクリエイティブ制作を進めるには、広告の実績データや顧客の声など、社内のデータをAIに読み込ませる場面が増えます。
そのとき、どのツールに、どのデータを、どこまで入れてよいのか。ここが決まっていない支援会社に、アカウントやデータを預けるのは不安が残ります。
3. 選ぶ側も、AIで比べるようになっている
支援会社を探すときに、検索ではなくAIに「おすすめの会社」を聞く担当者の方も増えています。AIは、各社のサイトに書かれている情報をもとに比べます。
AI方針やセキュリティポリシーが明示されていない会社は、そもそも比較の土俵に上がりにくくなっているのだと思います。言い換えると、選ぶ側にとっても、AI方針やセキュリティポリシーを公開している会社の方が、比べやすく、相談しやすいということです。サイトで確認できる情報が多いほど、面談の前に候補を絞り込むことができます。
AI方針で確認したい3つのこと
AI方針で確認したいのは、AIを使う工程、人が判断する所、結果の確かめ方の3つです。「AIを積極的に活用しています」と書いてあるだけでは、判断できません。

1. どの工程でAIを使っているか
アカウント設計、広告文やクリエイティブの作成、レポート、分析など、どの工程でAIを使っているのかを具体的に聞いてみてください。工程ごとに答えられる会社は、実際に使っている会社です。
2. どこで人が判断しているか
私が一番大事だと思っているのは、こちらです。
例えば、以前のニッチなBtoB商材の広告運用では、アカウント設計からLP制作まで、プロセスのほとんどにAIを絡めました。開始3か月でコンバージョン数は約2倍、CPAは半分以下になりました。ところが振り返ってみると、成果を直接動かしたのはAIではなく、自動入札をやめて手動での調整に戻したことでした。この話は「『AIを使い倒した結果、CV倍増』と言いたかったけど、成果の直接要因はAIじゃなかった」に書いています。
この経験から感じているのは、AIを使うこと自体が目的になると、成果の理由が見えなくなるということです。AIで速くなった部分と、人が判断して成果を動かした部分。この線を説明できる支援会社であれば、インハウス化したあとも、社内で同じ判断ができるようになります。
3. AIの結果をどう確かめているか
AIが出した分析や広告文を、そのまま使っているのか、誰かが確かめているのか。確かめているなら、何を基準にしているのか。
ここまで答えられる会社は、AIを「便利な道具」としてだけでなく、運用の仕組みとして使っています。
セキュリティポリシーで確認したい4つのこと
セキュリティポリシーで確認したいのは、アカウント権限、AIツールへのデータの入れ方、データの保管と共有、明文化の4つです。インハウス化の支援では、広告アカウントの権限を共有し、売上や顧客のデータを見ながら進めることがほとんどなので、この4つが特に大事になります。

- アカウント権限の扱い:誰に、どの権限を付けるのか。支援が終わったときに、権限をどう外すのか
- AIツールへのデータの入れ方:どのAIツールを使っているか。顧客の個人情報や売上データを、AIに入れる場合のルールがあるか
- データの保管と共有:レポートや分析データを、どこに保管し、誰と共有するのか
- ポリシーが明文化されているか:口頭の説明だけでなく、サイトや資料で確認できるか
特に2つ目は、まだ決めていない会社も多いと感じています。支援会社のルールと、自社のAI利用ガイドラインが合っているかどうかも、契約の前に確認しておくと安心です。
インハウス化では、AI方針とセキュリティがもう一段大事になる
AI方針とセキュリティポリシーは、外注先を選ぶときにも大事な観点です。ただ、インハウス化の場合は、もう一段大事になります。支援が終わったあとも、支援会社のやり方が社内に残り続けるからです。

例えば、支援会社がAIを使っていなければ、AIを使った運用は社内に残りません。支援会社のデータの扱いが曖昧であれば、社内でも曖昧な扱いのまま定着してしまいます。
逆に、AIの使い方と人の判断の線引き、データの扱い方まで含めて移してくれる会社であれば、インハウス化と同時に、社内のAI活用のルールづくりも進めることができます。
インハウス化の支援会社を選ぶことは、自社のAI活用とデータの扱い方の「お手本」を選ぶことでもあるのだと思います。
AI方針とセキュリティが曖昧なまま進めると起きやすい3つのこと
AI方針やセキュリティポリシーを確認せずにインハウス化を進めると、途中で次のようなことが起きやすくなります。どれも、契約の前に確認しておけば避けられたものです。
1. 支援会社のやり方が、社内のルールで使えない
支援会社がAIツールを使って分析やレポートを作っていたのに、自社のガイドラインではそのツールが認められていなかった、ということがあります。
この場合、インハウス化が終わった瞬間に、同じやり方で運用を続けられなくなります。支援の途中でやり方を変えると、移したはずのノウハウも一部やり直しになります。
2. AIが出した答えを、誰も説明できない
AIで作った広告文や分析をそのまま使っていると、成果が良くても悪くても、その理由を社内で説明できません。
インハウス化で移したいのは「AIの出力」ではなく「その出力をどう判断したか」です。ここが抜けていると、担当者はAIに頼るだけで、自分で判断する力が育ちません。
3. 支援が終わったのに、権限が残り続ける
支援の開始時には権限を付けたものの、終了時に外し忘れていた、というのは意外とよくある話です。誰がどのアカウントに入れるのかを把握できていないこと自体が、セキュリティ上のリスクになります。
いずれも、運用の腕とは関係のないところで、インハウス化が止まってしまう原因です。だからこそ、運用の実績と同じくらい、AI方針とセキュリティポリシーを最初に確認してほしいと考えています。
面談で聞いてみたい6つの質問
面談では、観点ごとに次の質問を聞いてみてください。
| 観点 | 聞いてみてほしいこと |
|---|---|
| AIを使う工程 | 運用のどの工程で、どのようにAIを使っていますか? |
| 人の判断 | AIに任せず、人が判断しているのはどこですか? |
| 結果の確認 | AIが出した分析や広告文は、誰が何を基準に確かめていますか? |
| 権限 | アカウントの権限は、支援の開始時と終了時にどう扱いますか? |
| データ | AIツールに、どんなデータを入れていますか?入れないデータは何ですか? |
| 明文化 | AI方針やセキュリティポリシーは、どこで確認できますか? |
すべてに完璧な答えが返ってくる必要はありません。ただ、質問に対して具体的に答えられるかどうかで、その会社がAIとデータにどれだけ向き合っているかは、かなり分かります。
THE MOLTSのAI方針とセキュリティポリシー
THE MOLTSでも、AIをどう使い、データをどう扱うかを方針としてまとめています。
よくある質問
Q. 社内にAIの利用ルールがない場合は、どうすればいいですか?
インハウス化を始める前に、最低限のルールだけでも決めておくことをおすすめします。例えば「顧客の個人情報はAIに入れない」「使ってよいAIツールはこれ」といった簡単なものでも、あるとないとでは進めやすさが大きく変わります。支援会社と一緒に作っていくこともできます。
Q. AIをたくさん使っている支援会社ほど良いのでしょうか?
必ずしもそうとは限りません。大事なのは使っている量ではなく、AIで速くする部分と、人が判断する部分を分けて説明できるかどうかです。
Q. 支援が終わったあと、アカウントの権限はどうなりますか?
支援会社によって違うため、契約の前に確認してください。支援終了時に権限を外すのか、相談役として閲覧権限だけ残すのかなど、終わり方まで決めておくと安心です。
Q. AI方針やセキュリティポリシーを公開していない会社は、選ばない方がいいですか?
公開していないだけで、しっかり決めている会社もあります。その場合は、面談で資料を見せてもらえるか聞いてみてください。説明を求めたときに、具体的な内容がすぐに出てくるかどうかが、判断の目安になります。
逆に、聞いても答えが曖昧な場合は、慎重に検討した方がよいと思います。
最後に
インハウス化の支援会社を選ぶ基準は、時代とともに変わってきました。以前は運用の腕が一番の基準でしたが、今はそれに加えて、AIをどう使い、データをどう扱うのかが問われています。
AIは、使えば成果が出るものではありません。だからこそ、AIで速くする部分と、人が判断して成果を動かす部分を、言葉にできるパートナーを選んでほしいと思います。そのやり方こそが、インハウス化で社内に残していくものだからです。
自社のインハウス化を、AI活用やデータのルールづくりも含めて進めたいという方は、お気軽にご相談ください。
著者情報

Marketing Project Lead
菊池 真也
SHINYA KIKUCHI
業界歴15年以上。大手企業からスタートアップまで、運用型広告のコンサルティング、インハウス化支援、代理店の組織構築などを行う。成果を最大化するためのチームビルディングが得意。
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